物流コストを削減する方法と留意点

物流担当者が知っておくべき！
アウトソーシングで期待できる導入効果とは

原材料を調達して製品を作ったり、その製品を倉庫や卸、小売店などを経由、あるいは直接消費者に届けるまでの流れを意味する物流業務。その全プロセスで必要とされる費用が物流コストです。

物流業務には、「輸送および配送」「保管」「包装」「流通加工」「荷役」「情報処理」という6大機能があり、そのすべてにさまざまな形で費用がかかってきます。この複数の機能を一連でとらえると、それぞれの連携パターンや細かな手順は無数に存在すると考えられ、だからこそコスト構造やトータルの経費にも大きな違いが生じます。

そこで、今回は、物流コストの削減方法やその実現に際しての留意事項についてお伝えします。

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1 物流コストとは
2 物流コストを削減する方法
3 物流コストをカットする際の留意点
4 まとめ

物流コストとは

まず物流コストを主となる5つの費用に分けて解説しましょう。

輸配送費

製品の原材料を各地から輸送したり、生産品を消費者に届けたりする業務にかかるコストが、輸配送費になります。

陸送に使うトラックや貨物列車、空輸に使う航空機やドローン、海運に使う船舶の燃料費、ドライバーの人件費、各種整備にかかる費用など、その総額は莫大で、物流コストの6〜7割を占めると考えられます。

保管費

生産者から消費者に届けられるまでの荷物を一時的に在庫保管するためにかかる費用です。保管するための物流倉庫は、巨大化することも珍しくなく、それを建設したり、賃借したりするのは、かなりのコストを要します。在庫棚、コンベヤー、冷蔵や冷凍など温度管理に必要な専用機器、セキュリティシステムの整備、それらのメンテナンスや稼働に必要な電気代等も含みます。

荷役費

荷降ろしや積み込み作業、倉庫内運搬やピッキング、それらに必要なマテハン機器にかかるコストなどが、荷役費にあたります。

流通加工費・包装費

商品自体を包む個装、それらをさらに大きな袋や箱に詰める内装、そして配送のためにダンボ―ルや木箱に入れる外装などの包装にかかる費用、検品や値札貼り、ギフト用のラッピングといった流通加工に必要な材料費や人件費などです。

管理費

入出庫から、在庫管理、トラックの配車管理、全作業のシフト管理などをまとめるシステムの導入費や運用費、そこにかかる人件費などです。

物流コストを削減する方法

物流コストを大幅に削減しようと思えば、細々とした点を見直すだけでは、難しいでしょう。それより、施設や設備にかかる費用、人件費、そしてシステム自体を見直すのが、常とう手段といえます。その観点から、具体的なコスト削減方法を見ていきましょう。

ITシステムの導入

とくに中小の物流倉庫では、マンパワーと紙や電話、ファックスなどに頼った旧態依然とした業務スタイルから抜け出せないケースが、非常に多いです。しかし、それでは、激増する物流需要とスピーディーな配送サービスに対応できず、シェアを競合に奪われるおそれが極めて高いです。

そこでWMS(倉庫管理システム）により、入出庫、在庫管理、ピッキング、梱包、帳票類の発行などの業務を一気通貫で管理できれば、大幅な人件費の削減と時短が実現するでしょう。また、TMS（輸配送管理システム）によりトラックの手配を最適化したり、積載率をアップさせたりすれば、輸配送にかかる費用が削減でき、荷受け、積み込みなどの待ち時間も大幅に短縮します。

導入には初期費用がかかりますが、長い目でみると大幅なコストカットが叶うに違いありません。

物流拠点の集約

物流倉庫は巨大化する傾向にあるため、土地代や倉庫の賃借料、維持管理に必要な費用は、莫大になります。しかも中途半端に大きな規模の倉庫を複数稼働させると、費用対効果が悪くなり、コストの無駄に拍車がかかるケースが少なくありません。そこで、それらを部分的に統合すると、大幅なコストカットが実現します。

ただし、物流拠点が減ると、地域によっては配送時間が長くなったり、余計にコストがかかるようになったりするので、本当に経費削減につながるか、他に大きなデメリットがないかをよく検討する必要が、あるでしょう。

倉庫業務のアウトソーシング

メーカーの場合は、自前で倉庫運営するより、倉庫業務自体を専門業者にアウトソーシングする方が、業務のスリム化とコスト削減がはかれる場合が、あります。倉庫業務に特化している業者は専門性が高く、運送業者との結びつきが深いことから、輸配送コストを安価に抑えられることが多いです。スリム化した分、本業にマンパワーと資本を注入できるメリットもあるでしょう。

マテハン機器の導入

無人搬送機、ピッキングロボット、ソーター、立体自動倉庫、移動ラックなど、倉庫内で使えるマテハン機器のスペックは日進月歩です。導入と維持には費用がかかりますが、長い目で見れば人件費が大幅に削減できるだけでなく、スピーディーで確かな仕事ぶりに取引先からの信頼が増せば、受注量が増して増益も期待できるでしょう。

5S活動の定着

最後は、上記の4点とは傾向が異なりますが、「整理・整頓・清掃・清潔・しつけ」の5S運動の徹底は、コスト削減を目指すうえで最低限の対策として押さえておきたいところです。

現場が汚くて荒れていると、従業員の気持ちや労働意欲にも思いの外悪影響がおよびます。それが思わぬ事故や従業員同士の軋轢に発展することがあるので、決してあなどれません。

つねに整理整頓され、どこに何があるかが簡単に把握できれば、キャリアの長短に関係なくだれでも同じレベルの仕事がしやすくなるうえ、迂回したり無駄な動きをしたり、探し物などで余分な時間を費やしたりすることも激減するでしょう。さらに笑顔で挨拶したり、報連相を徹底したり、感謝やねぎらいの言葉を掛けあうなど、「躾（しつけ）」が徹底できれば、職場がおのずと明るくなり、和気藹々とした空気が漂うので、同じ業務がよりはかどるようになります。業務効率化が進めば、必ず生産性が高まるので、コスト削減につながりやすくなるのです。

物流コストをカットする際の留意点

物流コストをカットすることばかりに目が行くと、大切なことを見落としたり、後回しにしてしまったりする危険性があります。その点がコストカットの難しいところですが、最後に、とくに物流業者として留意すべき点について触れておきましょう。

コストカットの成果には即効タイプと遅効タイプがある

同じコストカットでも、すぐに効果があらわれる場合と、効果が見え出すにはある程度の時間を要する場合が、あります。人員削減なら、翌月にはコスト面での効果がはっきりとするでしょう。しかし、ITシステムの導入や、物流拠点の集約、5S運動などの場合は、試行錯誤を繰り返しながら最適化が進む傾向があります。そのため、真の成果が出だすのは、早くても数カ月先になることが少なくありません。その点を深く認識して、焦って結果を早くに求めすぎないようにすることが、大切です。

脱炭素対策にはコストがかかる

現在は、脱炭素(カーボンニュートラル）へのムーブメントが、日を追うごとに世界中で加速しています。この動きに同調できない企業は、投資対象から締め出される機運が非常に強まっているため、業界に関係なく持続可能性を意識した経営姿勢が、スタンダードとなりつつあります。とりわけ物流業界にはその傾向が強く、これを無視した経営は命取りになりかねません。

例えば、倉庫業務の電力を太陽光発電で賄おうとすれば、ソーラーパネルの設置が必要です。税制優遇や補助金が付与される精度はあるものの、初期投資が相当額必要になると考えられます。その意味で、目先はコストカットどころか、コスト増を覚悟せざるを得ません。

ただそれが損かといえば、そうとも言いきれないでしょう。むしろ、そのような取り組みをしない方が、逆にステークホルダーの期待にそむき、信頼を失うおそれがあるので、代償が大きいとも考えられるからです。真の意味でのコスト削減とはどのようなことなのか、一見相反する考え方を天秤にかけながら、先を見すえた適切な解釈と判断を行うことが、求められているのです。

2024年問題への対応はコストカットだけで済まされない

2024年には、トラックドライバーに今まで例外とされていた「1日8時間・週40時間」の労働時間が、いよいよ義務化されます。時間外労働は、原則「月45時間・年360時間」の上限制限がかけられます。止まらない物流需要の増加に、多くのドライバーが長時間残業や休日返上で何とか対応している現状を考えると、上記の規制は大変厳しいものがあり、一部の物流が機能しなくなるおそれすらあります。

そう考えると、「ドライバーの労働時間が減る=人件費も削減できる」といった単純な話では済まされません。むしろドライバーの増員や奪い合いによる人件費の高騰が起きる可能性の方が、強いといってよいかもしれません。

他でコストカットが成功しても、この輸配送にかかる人件費で、その効果が相殺される事態も想定しておく必要があるでしょう。かといって、人件費を削れば、機能不全や競争力の低下を招くのは目に見えています。痛し痒しのジレンマをどう解消するかが、今後強く問われてくるに違いありません。