
今でもカタログやテレビによる通販(通信販売)は一定の市場シェアを持っています。
一方で、EC(電子商取引)で多くの消費者がオンラインショッピングをするようになりました。
通販とECは、言葉は違うものの、ほぼ同じカテゴリーであり、両方とも商品を迅速に届ける物流がないと成り立ちません。また、通販やECサイトは少人数で運営できるものの、物流体制の整備には苦労する場合があります。
この記事では、通販物流(EC物流)の基本や業務委託できる物流倉庫の仕組み、主要な課題についてわかりやすく説明します。通販(EC)の物流業務をスムーズに運営するための知識が得られますので、ぜひ最後までご一読ください。
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目次
通販物流とは?定義とEC物流との違い

通販物流とEC物流の概要、両者の違いを次のように紹介します。
- 通販物流とは
- EC物流とは
- EC物流との違い
それぞれ詳しく見ていきましょう。
通販物流とは
通販物流とは、通販で受注した商品を顧客の元に安全かつ、迅速に届けるプロセスを指します。
そもそも通販は、テレビやカタログを使い、一般消費者からの電話やハガキで注文を受け付けて取引が始まります。そして、通販会社が自社で商品を保管、発送するのが主流でした。
当然、自社で倉庫を借りたり、資材を用意したりするため、コストがかかり、事業の足かせになります。また、個人向けの物流業務は、手間がかかり、受注件数が増えるほど負荷が重くなる特徴があります。
そこで、コストがかかる物流業務を外部の物流事業者に委託するようになりました。この委託には、商品の保管や梱包、在庫管理なども含まれています。
したがって、通販物流とは通販会社に代わり物流業務を担当するサービスといえるでしょう。
EC物流とは
EC物流とは、EC(電子商取引)上で注文された商品を消費者に届けるまでのプロセスのことです。このプロセスには、受注、保管、ピッキング、梱包、在庫管理などが含まれます。
そもそもEC(Electronic Commerce:電子商取引)とは、インターネット上での物品に関する取引であり、通信販売に含まれています。
消費者庁の特定商取引法ガイドでは、以下のように定義しています。
“事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。”
したがって、EC物流も通販物流とほぼ同じ部類です。
通販物流とEC物流の違い
前述したとおり、通販物流とEC物流には明確な違いはありません。ただし、通販物流とEC物流では、対象がやや異なります。実は、EC物流ではBtoB(法人向け取引)のほうが大きな市場規模を誇っています。
経済産業省がまとめた電子商取引に関する市場調査では、2023の年BtoB取引の市場規模は465.2兆円、対してBtoCは24.8兆円となっているそうです。また取引のEC化率ではBtoBは40%。BtoCでは9.38%としています。したがって、EC物流における市場規模や普及率ではBtoBの割合が大きいといえるでしょう。今後はBtoCのEC化率も高くなっていくため、EC物流の需要も増加します。
EC物流は、システム導入と現場のオペレーションが標準化され、受注から出荷までの工程が管理、効率化されています。とはいえ、基本は「商品を保管し、注文に応じて梱包して出荷」という流れであり、通販物流と共通です。
以上のように、通販物流とEC物流は市場規模や対象が異なるものの、実務的な共通点が多くあります。
通販(EC)の物流拠点の仕組みとサービス
物流事業者は、依頼主である通販会社やECサイト運営者に代わって商品の入出荷や保管、検品などの一連の作業を担当します。
物流業務を代行するために物流倉庫や配送センターを構えている場合が多く、依頼主の希望するサービスを提供する機能が揃っています。
例として物流倉庫の機能を列挙すると以下のとおりです。
機能 | 内容 |
---|---|
保管 | 品物を預かり、商品価値の損傷・劣化を防止 |
荷役 | 仕分け、棚卸、ピッキングなど入出荷する準備 |
梱包・包装 | 輸送中の破損や品質低下を防ぐため段ボールなどの資材で保護 |
流通加工 | ラッピング対応、チラシ、カタログなどの同封、検品など付加価値を付与 |
情報処理 | 在庫や顧客情報などのデータ管理を行い依頼主に提供 |
このような機能があるため、通販会社やECサイト運営者が自前で設備や人手を確保する必要はありません。加えて、物流事業者は商品の保管や最適な梱包などの物流に関するノウハウを持っています。
委託の際には、物流に関するアドバイスをしてくれる事業者もいます。自社でゼロから体制を整えたり、ノウハウ蓄積したりするよりも、何倍も効率的にビジネスが展開できるはずです。
物流の種類
物流は、BtoB(法人向け)とBtoC(個人向け)に分けられ、それぞれ異なるポイントがあります。
この違いによって、求められる物流品質やシステム、スタッフも変えないといけない場合があります。
BtoB(法人向け)
BtoB物流では、大量出荷や定期的な納品が求められます。出荷件数は少なくても、一度に大量注文が基本となるため、受けるための十分な在庫が必要です。また、受注データの共有や指定されたシステム導入が取引先から要請されることもあります。
一方で、消費者向けではないため、個別包装や少量を梱包することなく、納品先が求める状態で出荷すれば済みます。
ただし、先方が求める形になっていないと納品が拒否されるため、ラベルの位置や外箱の破損などに注意しないといけません。
また、取引先が大手である場合は、力関係により無理な要求を飲まないといけないなど、不利な立場になる場合もあります。
これから求められるBtoB物流とは|BtoC物流との配送の違いや市場規模と課題について
BtoC(個人向け)
BtoC物流は、一般消費者向けであるため、一回の注文数が少なく、件数が多いのが特徴です。また、個人的な期待値が商品にあるため、イメージ違いやサイズ違いなどを理由に返品や交換を希望する場合が多く発生します。返品された商品を再販可能な状態へ戻すためには、検品やクリーニング作業が必要であり、スタッフによる手作業で対応することになるでしょう。
このため、返品や交換作業を迅速に処理できるマンパワーが必要です。他にも、ラッピングやのし紙、メッセージカードの同梱など、それぞれの事情に合わせた追加作業が求められます。したがって、BtoC物流では、一つひとつの注文に対して作業工数の多さや、人員の確保が課題になりやすいのです。ここがBtoB物流とは異なる部分です。
今後、さらにEC市場の拡大によってBtoCの比率が増えるため、細やかな対応が可能な物流現場の必要性が高まるでしょう。
通販物流の主な課題

通販物流での主な課題を列挙すると以下のとおりです。
- リードタイム短縮とコア業務の両立
- 人手不足と作業ミスの増加
- 在庫管理の複雑化とコストの高騰
それぞれ確認していきましょう。
リードタイム短縮とコア業務の両立
納品先に届く時間を短くするには、出荷リードタイムの短縮が有効です。とはいうものの、ピッキングや梱包作業は、労力と時間がかかり、受注件数が多いと業務のほとんどを占めてしまう場合もあります。
しかし、受注管理や顧客対応、マーケティングといったコア業務もおろそかにはできません。したがって、物流業務とコア業務との両立が課題になります。特に、立ち上げ当初や小規模の事業者は、人的リソースを振り分けるだけの余力がないため、より深刻になるでしょう。
対策として、作業の標準化やシステムを導入して、コア業務へのリソースを確保する方法が考えられます。もしくは、一定以上の受注が増えてきたら、物流業務を外部委託するのが解決策として有効です。自社で環境を整えたり、人員を揃えたりしなくても高い業務遂行力が得られます。
人手不足と作業ミスの増加
通販物流(EC物流)では、ピッキングや検品、返品対応など手作業でないといけない工程があり、人手不足と作業ミスに悩まされやすい現場といえます。特にBtoCでは、ニーズが多様化しており、複雑な対応をすると作業ミスも増えるというトレードオフになります。
しかも、梱包間違いや発送ミスにより、クレーム対応に追われることになり、ミスを修正するための再出荷や返品対応でコスト増になるでしょう。機械化や自動化にも限界があり、返品対応などは不向きな分野です。
したがって、手作業が必要な業務は、自社ですべて対応するのではなく、外部委託を利用して、体制の整っている現場に任せるほうが改善が見込めるのではないでしょうか。
在庫管理の複雑化とコストの高騰
通販やEC事業を拡大する際には、在庫管理の複雑化とコストの高騰が課題となります。ニーズを満たすため、商品ラインナップを増加すると在庫数と保管スペースが増え、賃料も高くなるからです。
在庫管理も複雑になり、機会損失や欠品が起こりやすくなり、顧客離れの可能性が高まります。一方で、過剰在庫になると保管コストが肥大化します。
つまり、少なすぎず、多過ぎないバランスを維持する在庫管理が必要です。
このような在庫の適正化には、精度の高い需要予測や専門的なノウハウが要ります。自社でノウハウを手探りで蓄積するのも一つの手段でしょう。
しかし、外部委託を活用すれば、十分なノウハウのある仕組みを利用できます。
他にも、配送料や人件費によるコスト上昇にも外部委託は効果的です。
外部委託を受託している物流事業者は、大量の荷物を発送しているため、クロネコヤマトや佐川急便の配送料が割安で契約できます。そのため、自社で契約するより配送料が安く抑えられるでしょう。
配送料や人件費の高騰は、社会的要因も絡むため、企業努力だけでは解決が難しい場合があります。
したがって、外部委託を活用して、負担を少なく、コスパの良い収益構造を目指すのが良いのではないでしょうか。
通販物流の仕組みを活用して課題を解決|まとめ
通販物流は、通信販売で扱う商品の保管、梱包、入出荷、配送などの業務を指します。以前は、テレビやカタログを介して、一般消費者から注文を受け付けていたものの、最近ではECによるシェアが大きくなってきました。
細かく見ていくと違いはあるものの、通販とECは同じ部類です。そして、裏方である通販物流(EC物流)は、事業者に代わって商品を消費者に届けるまでのプロセスを担当します。
通販会社やECサイト運営者は、業務を委託することで円滑に商品を納品先に届ける体制ができます。また、課題となりやすいリードタイム短縮や人手不足、在庫管理の複雑化に有効な選択肢となるでしょう。
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