0120-612-675
ECや通販事業を始めたばかりの企業や、SKUが多い事業者の中には、パッケージ型の発送代行を使ってみたものの、
「思っていたよりコスト・運用が合わない」
「対応できない業務が多く、現場の負担が減らない」
「委託先の対応や品質に不安を感じる」
と感じた経験がある方も少なくありません。
発送代行や物流倉庫には向き・不向きがあります。パッケージ型の発送代行が悪いわけではありませんが、すべてのEC事業者に合うわけでもない、というのが実情です。
この記事では、小規模倉庫・小ロット発送代行を探している方、またパッケージ型発送代行が合わないと感じている方に向けて、小ロットかつ柔軟対応が可能な物流の考え方と、具体的な解決策をご紹介します。
目次
パッケージ型発送代行・プラットフォーム型物流とは
EC事業者がよく利用するのが、パッケージ型発送代行やプラットフォーム型物流です。これらは、あらかじめ決められた作業範囲や運用ルールに沿って出荷を行う仕組みで、多くの場合、出荷件数や作業量に応じて費用が発生する従量課金制が採用されています。
固定費を抑えやすく、物量が読みづらい立ち上げ期や、出荷内容が比較的シンプルな商材では導入しやすい点がメリットです。「まずは外注して回るか試したい」という判断で選ばれるケースも多くあります。
従量課金制のメリットと、実際に起きやすいデメリット
従量課金制は、出荷量が少ない時期でもコストを抑えやすく、人件費や倉庫費用を固定で抱えずに済む点が大きなメリットです。一方で、ECの現場では想定外の作業が発生しやすく、そこが課題になりがちです。
例えば、セット組や同梱物、検品、ラベル貼り、返品対応などが増えてくると、「どこまでが標準で、どこからが追加費用なのか」が分かりにくくなります。その結果、月ごとの物流コストが読みづらい、依頼するたびに確認が必要でスピードが落ちるといった不満につながるケースがあります。
パッケージ型の発送代行が合わないと感じやすいEC事業者のケース
パッケージ型物流は、標準化された工程で回すほど強みを発揮します。そのため、次のような条件が重なると、運用に無理が出やすくなります。
SKUが多く商品ごとに梱包や同梱物が異なる、セット組や検品など手作業が多い、BtoBとBtoCが混在している、指定伝票や納品時間指定がある、返品や再出荷が頻繁に発生する、繁忙期と閑散期の差が大きい、といったケースです。
こうした状況では、物流側のルールに業務を合わせる必要が生じ、「外注したのに現場の負担があまり減らない」という結果になってしまうことがあります。
柔軟な小ロット発送代行が向いているEC事業者の特徴
次のような事業者の場合、パッケージ型よりも、運用設計から相談できる発送代行の方が安定しやすくなります。
SKUが多い、セット組や封入・ラベル貼りなど手作業が多い、例外対応が頻繁、BtoB特有の納品ルールがある、立ち上げ中で運用が固まっていない、将来的に物量が増える前提で設計したいといったケースです。
物流に業務を合わせるのではなく、業務に物流を合わせる発想が重要になります。
合わないと感じたときの現実的な解決策
「今の発送代行が合わない」と感じた場合、次の委託先を料金表だけで比較すると、同じ問題が起きやすくなります。重要なのは、同梱物・帳票・指定伝票・当日出荷の締切・返品対応・繁忙期の波動など、実際の運用で困っている点を前提に話ができるかどうかです。
できる・できないを曖昧にせず、どうすれば回るのかを一緒に整理し、運用として落とし込んでくれる物流パートナーかどうかが、選定の分かれ目になります。
MOTOMURAが提供する「小ロット×柔軟対応」の物流
MOTOMURAでは、一般的な従量課金のパッケージ型物流とは異なり、手作業・流通加工・例外対応を前提に運用を設計します。最低5坪から対応可能で、月10件〜数百件といった小ロットからでも、無理のない形でスタートできます。
BtoCの個口出荷だけでなく、BtoB特有の指定伝票や納品条件にも対応。セット組、封入、ラベル貼り、検品、返品処理など、自動化が難しい作業も含めて、事前にルールを整理した上で運用に組み込みます。柔軟な運用設計については、こちらでも詳しく紹介しています。
もし「今の発送代行が合わないかもしれない」と感じている場合は、どんな運用が可能か一度確認してみるのも一つの方法です。
事例①：小ロット・多SKUでパッケージ型物流が合わなかったEC事業者
月100件前後の出荷量で、SKU数が多く、商品ごとに同梱物や梱包方法が異なるEC事業者様。パッケージ型の発送代行を利用していましたが、「標準外作業が多く、都度確認が必要」「対応できない業務が増え、結局社内作業が残る」といった課題を抱えていました。
MOTOMURAでは、SKUごとに必要な作業内容を整理し、同梱物・検品・梱包ルールを事前に設計。小ロットのままでも無理なく回る体制を構築し、出荷業務をほぼ丸ごと外部化することができました。結果として、物流に関する確認や手戻りが減り、本業に集中できる環境が整いました。
事例②：輸入商品の検品・ラベル貼りが必要な商材
海外から商品を輸入している事業者様。入荷時に日本語ラベルの貼り付けや数量・外観検品が必要でしたが、パッケージ型物流では「検品内容が細かい」「ラベル貼りが標準外扱いになる」などの理由で対応が難しく、社内で作業を行っていました。
MOTOMURAでは、入荷時の検品項目を明確にし、ラベル貼りの手順や貼付位置を事前に整理したうえで運用に組み込みました。輸入→検品→ラベル貼り→保管→出荷までを一貫対応することで、社内作業を削減し、出荷品質のばらつきも抑えることができました。小ロット入荷にも対応できるため、在庫を抱えすぎずに運用できています。
このようにMOTOMURAでは、あらかじめ決められたパッケージに業務を合わせるのではなく、実際の業務内容に合わせて物流そのものを設計します。小規模から始めて、将来的に物量が増える前提での見積や体制づくりにも対応しています。
まとめ｜発送代行が合わないのは、事業ではなく物流の形かもしれません
パッケージ型発送代行は、条件が合えば非常に効率的な仕組みです。しかし、小ロット・多品種・手作業・例外対応が多いEC事業者にとっては、運用が合わなくなることも珍しくありません。
発送代行が合わないと感じた場合、それは事業の問題ではなく、物流の形が合っていないだけというケースもあります。小ロットでも、柔軟に運用を設計できる物流という選択肢を検討してみてください。
パッケージ型の発送代行が合わないと感じている方は、小規模・小ロット発送代行サービスの詳細も参考にしてみてください。
