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最近は、あらゆるビジネスシーンで「DX」という言葉が、常識のように使われています。それは、業界に関係なく、未来において確実な成長と発展を手にするための重要なキーワードであるからに他なりません。
DXが進んでいる企業のもとには、優れたビジネスパートナーが集まり、投資家からも熱視線が送られて、将来性に富んだビジネスチャンスが広がります。しかしそうでない企業は、業界内でも取り残され、ひいては存在すら危ぶまれる恐れがあります。つまりDXは、今すぐにでも取り組むべき重要課題といっても過言ではないのです。
そこで今回は、DXの意味や必要とされている背景、また手順や事例についてご紹介します。
目次
DXとは
DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、経済産業省は以下のように定義づけています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも
のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
DXは、その言葉の響きから、単なる「IT化」や「デジタル化」と混同されやすいのですが、実際はそうではありません。データやデジタルの力を活かしつつも、激変するビジネス環境の中で、従来の常識やしがらみにとらわれず、次元をたがえるほどの変革を起こし、業界内はもちろん、国際社会においても競争優位に立つことが、真の目的です。
DXが必要とされる背景
さらに経済産業省は、国内企業のDXが進まなければ、2025〜2030年の間に年間12兆円もの経済損失が生じると予測しており、これを「2025年の崖」と表現しています。
その主な理由として、
- 複雑化、ブラックボックス化したITシステムがレガシー化し、技術負債が増大して次世代型のシステムに対応できない
- 旧態依然のITシステムを維持管理するための費用が高騰して経営を圧迫する
- 保守運用者の属人化と不足によるセキュリティリスク等の高まり
といったことが挙げられています。
いずれも現実を直視した極めて正当な指摘で、否定する余地は微塵もありません。しかし、実際は経営トップの理解不足や経済的、技術的理由による推進力不足、さらに大きな変革を担うに相応しい人材不足などの理由から、中小を中心とする多くの企業で、DXが遅々として進まないのが、現状です。
商工中金による中小企業のIT導入・活用状況に関する調査によれば、ITの導入・活用の状況について、前提としては60％近くがなんらかの導入・検討を進めているのに対し、業種で見ると運輸業などは45%と他業種に比べて低い状況にあります。
DXの手順
それでは、実際にDXを推進するには、どの様な手順や準備が必要なのか、具体的に説明していきましょう。
経営トップがDXの必要性を理解する
DXは、企業そのものを一から作り直し、異次元レベルの変革を起こそうとする一大プロジェクトです。DXのプロセスは、経営トップにとっても新たな挑戦と意思決定の連続といってよいでしょう。したがって、自らが陣頭指揮をとって、何をおいても成し遂げるという 強い意志と姿勢を見せなければ、成功はおぼつきません。
DXの目的を設定し社内に周知徹底する
DXをすると決めたら、その目的を具体化します。何のために、どこを変革し、新たなビジネスモデルをいかにして構築するのか、というビジョンを客観的な形で言語化するのです。そして、社員全員にその内容を周知して、DXの意義について共通の理解を促します。十分な納得をえた上で、DXを成功させようという情熱と機運を高め、それらを社内の隅々にまで広げていく必要があります。
予算を確保する
DXは、後述する組織作りや外部人材の登用、またレガシーシステムの刷新など、ある程度同時並行で多面的に進めていくことが求められます。そのためには、まとまった予算の確保が必要です。その見積りと資金繰りの調整を早めに行い、確実な目途をつけなければDXをスタートすることはできません。
組織作り
DXは、今までの仕事の延長で推進できるほど甘く簡単なものではありません。専門チームを組織し、必要な予算やインフラ、人材、推進方法、協力を仰ぐベンダーや外部組織、ステークホルダーの割り出しと具体的な働きかけ等を計画的に行う必要があります。
また、実際にDXに取りかかった際には、関係各所の進捗状況をつぶさに把握し、問題点を早期に発見して軌道修正を行う、PDCAサイクルの確立も忘れてはなりません。DXは、実際に始めてみると、「できない」「やれない」「わからない」「投げ出したい」の連続です。企業文化を変えるほどの異次元レベルの変革ですから、当然といえば当然でしょう。
そのうち、何のためのDXかが分からなくなり、方針そのものがぶれて、絵に描いた餅でおわるケースが少なくありません。これを回避するためには、コンサルタントなどの外部人材を登用するなど、正しい方向へと常にかじ取りを行う機能を具しておくことが、必須です。
デジタル人材の確保と教育
上記の組織作りと密接に関連しますが、DXを推進するには、デジタル人材が欠かせません。具体的には、エンジニアやプログラマー、データサイエンティスト、UXデザイナー、アーキテクトなどです。
とくにこれからは、特定の業種に関わらず、AIや機械学習、ブロックチェーンに強く技術依存する可能性が高まるので、それらの先端技術に精通した人材の確保や教育を早期に行う必要もあるでしょう。
まとめ
DXに取り組んだからといって、必ずしもすぐに目覚ましい結果が現れるとは限りません。
準備や予算の確保、社内のコンセンサスの醸成や新たなインフラの導入など、DXの入口に立つまでにも大変なことが数多く待ち受けています。
今まで経験したことのない大きな変革だからこそ、正常に違和感なく機能するまでには、ある程度の時間も要するでしょう。しかし、的を射たDXができれば、その結果は必ず先であきらかとなるに違いありません。その日を目指して、一刻も早くDXへの大きな一歩を踏み出しましょう。
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