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受託物流とは、他の企業より物流業務を請け負い、荷主に代わって検品や出荷をすることをいいます。
大抵の場合「物流アウトソーシング」と呼ばれることが多いです。
ただし、注意しないといけないのは3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは異なります。
そのため、物流業務を委託する際には受託物流か、3PLにするかを慎重に選ばないといけません。
本記事では、受託物流の仕組み、3PLとの違い、受託物流の利点・注意点、導入の流れを解説します。物流業務の委託を検討している企業様は、自社に最適な委託先を選ぶためのヒントになる内容です。どうぞご一読ください。
目次
受託物流（物流アウトソーシング）とは
受託物流とは、メーカーや小売業などの荷主企業の物流業務を外部の専門の物流業者が「請け負う」仕組みです。
この仕組みを利用すると、荷主企業は労力のかかるピッキングや出荷、返品対応などの業務負担を軽くできます。また、物流業務での人材の育成や保管スペースの確保など対応が難しい課題を解決することが可能です。
委託する際には、業務ごとに任せる場合と、物流業務全体を一括で任せる「一括受託」があります。
このため、物流業務を委託する際には、どこまで委託するべきかを選ばないといけない場合があります。
関連記事：物流アウトソーシング（業務委託）の委託方法と効果・デメリットまで解説
受託物流が対応可能な業務
受託物流の範囲は、倉庫内作業である入荷から出荷、ドライバー管理など様々です。受託している主な業務は以下のとおり。
- 入出荷作業
- 商品保管
- ピッキングや検品
- 梱包
- 配送
- 返品処理
- 在庫管理
他にも、ラベル貼りやセット組みなどの流通加工、カスタマー対応まで請け負っている企業も多いです。このため、物流業務を一括ですべて委託して、荷主企業は社内リソースを営業や生産、商品開発に集中させる企業もあります。
受託物流と3PLの違い
こで混同しやすい3PL（サードパーティ・ロジスティクス）についても解説します。
受託物流と3PLは似ていますが、目的が異なります。
受託物流は「決められた作業を請け負う業務代行」と表現できるでしょう。大雑把にいうと代行サービスです。対して、3PLは物流全体の最適化と運営を提案するコンサルといえます。もちろん、3PLで物流業務を行う企業もあるため、簡単に線引きができない部分はあります。
とはいえ、委託したい業務範囲や規模によって使い分けが必要です。
社内の物流業務の効率化、外注したい場合は受託物流。物流網の整備や取引先であるサプライヤーを含めたサプライチェーン全体の効率化や運用を見直したい場合には3PLに依頼するのが適切といえるでしょう。
関連記事：3PLと倉庫業の違いについてわかりやすく解説｜物流代行・倉庫業・物流業との違い
自社物流と受託物流の違い
自社物流と、受託物流の違いも確認しておきましょう。すでに自社で物流部門がある企業や事業者様は、委託するよりも自社対応を選ぶほうが良いと考える場合も多いはずです。
もちろん、自社で物流業務を対応したほうが取引先のニーズ把握、同業他社との差別化をするには効果的といえます。
しかし、物流設備や人員をすべて抱えるため、コスト負担、特に固定費が大きくなります。また、繁忙期や閑散期の物量の変化に対して、スタッフの確保や配置に工夫が必要になるでしょう。
対して、受託物流に業務を依頼する場合は、物流コストの大半を変動費にすることが可能であり、コストパフォーマンスの追及がしやすくなります。
また、受託物流には、対応できない物流業務だけを委託したり、繁忙期だけ依頼したりも可能です。このため、自社の物流機能を拡張するだけでなく、受託物流を必要に応じて取り付けるパソコンの外付けHDD（ハードディスクドライブ）のように利用すると便利です。
もちろん、受託物流のすべてがメリットだらけというわけではありません。委託する以上、直接業務はコントロールができないなどのデメリットもあります。詳しくは次の章で解説します。
受託物流の利点（メリット）
受託物流の利点（メリット）を4つ紹介します。
- 自社の物流部門のコストを節約できる
- コア業務にリソースを集中できる
- 物流品質が向上する
- 繁忙期や閑散期の対応をしなくてもよい
一つずつ確認していきましょう。
自社の物流部門のコストを節約できる
受託物流に業務を任せると、自社で物流倉庫やスタッフ、設備やシステムの費用を自社で負担する必要がなくなります。
以前は、これらの費用をすべて固定費として企業が負担していました。しかし、物流業務を委託することで固定費となっていた費用を変動費にでき、業務量や売上に連動させることが可能です。
その結果、企業のランニングコストを圧縮できます。また、自社の物流部門が抱える問題を外部のノウハウで解決もできるでしょう。
コア業務にリソースを集中できる
物流業務を委託することで、荷主である企業は自社の商品開発や販促活動に注力できます。入出荷やピッキングといった大量のスタッフが必要なバックヤード業務に社内の人員を配置しなくても済むからです。
多くの企業では、人員確保と教育、仕組みづくりに苦心しています。特に、EC事業を運営している場合、発送の遅延や誤配は避けないといけません。
そこで、業務を部分的、または一括で受託先に委託すれば、物流業務に振り分けるリソースを少なくしつつ、物流業務の処理能力の底上げが可能です。
そして、商品ページ作成やWeb広告、顧客対応といった業務に多くリソース（時間・人員）を集中させることができるでしょう。結果、売り上げの拡大や事業の成長のスピードアップにつながるはずです。
物流品質が向上する
受託先の物流設備やノウハウを活用できるため、リードタイム短縮や、誤出荷の件数減少といった物流品質が向上します。物流業務を受託している倉庫では、専用設備やシステム導入、専門スタッフによる効率化と管理をしているからです。
具体的には、ハンディターミナルやRFIDタグを使用して誤出荷が起きにくい体制や、リアルタイム更新が可能な倉庫管理システムを備えています。
他にも、効率化を徹底追求したロケーションなど、隠れた物流ノウハウも持っています。
このような仕組みや、ノウハウを手間をかけることなく利用できるのは大きなメリットといえるでしょう。
繁忙期や閑散期の対応をしなくてもよい
物流業務を一括で委託すると、受託先が繁忙期や閑散期のスタッフ確保や教育をするため、自社での対応が不要になります。多くの物流現場では、繁忙期と閑散期の業務量に合わせたマンパワーの調整が必要です。
以前は、繁忙期だけ臨時パートや短期アルバイトで必要な人数を確保しました。
しかし、昨今の人手不足でそれも難しくなっています。そこで、物流業務を外部に委託すると、自社で人手の確保や人件費の心配をする必要がなくなるというわけです。
受託物流の注意点（デメリット）
物流業務の委託にはメリットが多い一方で、以下のような注意点もあります。
- 細かい条件をつけるとコストがかさむ
- すべての業務を委託できるとは限らない
- 自社の物流ノウハウが陳腐化する
- 責任の所在を明確にしないといけない
業務を委託するため、荷主企業は直接的に業務に関してはコントロールができません。
そのため、委託範囲や品質基準を明確に決めておかないと、トラブルが起こるリスクがあります。一つずつ確認していきましょう。
細かい条件をつけるとコストがかさむ
委託する業務に細かく条件をつけると、コストがかさむ可能性があります。
受託物流では、委託する業務と工数（手間がかかる）に応じて、費用を上乗せする料金体系のため、条件が多いほどコストがかかる場合が多いです。そのため、委託する際には業務内容を複雑にし過ぎないようにしましょう。
また、委託をする前に、受注や流通加工、個別対応作業、専門的な検品など、委託したい基本業務の内容を洗い出しておきましょう。
見積もり時点で、委託したい業務内容を詳しく共有できていれば、実際のコストを比較できるからです。そこから自社対応するべきか、委託するべきか正確な判断ができるはずです。
すべての業務を委託できるとは限らない
物流業務のすべてを受託ができるとは限りません。自社では当たり前に扱える商品や業務であっても、受託先が対応できない場合も多くあるからです。
例を出すと以下のような商品や業務です。
- 商品への名入れ
- 袖直しや裾上げなど作業でミスをすると商品価値を失う衣類
- 動作確認に専門的な知識が必要な製品
- 宝石や貴金属などの高額商品の取り扱い
- 危険物や薬品など免許がないと取り扱えない品物
このような業務は自社では当たり前にできることであっても、受託先ではできない場合もあります。また、対応可能であっても、十分なクオリティを提供できないケースもあります。どこまで委託が可能か確認しておきましょう。
自社の物流ノウハウが陳腐化する
業務を委託すると、自社に物流ノウハウの更新や蓄積する場がなくなり、陳腐化するデメリットがあります。
特に、物流業務を完全に委託すると、自社で作業をしないため、内製化しようと考えた際にノウハウがなく、業務委託を解消できない状態になっているかもしれません。
そのため、委託する際には、自社で一部の物流業務を残してノウハウ陳腐化を防ぐ、または、自社で積極的な現場視察やコミュニケーションを取りましょう。ノウハウの獲得や陳腐化防止に役立ちます。
責任の所在を明確にしないといけない
物流業務の委託の際には、責任が曖昧にならないように注意しないといけません。自社物流とは異なり、リアルタイムに情報伝達ができず、現場への対応も遅れ気味になる場合があるからです。
実際の現場は、委託会社のスタッフが直接作業をする場合もあるものの、派遣スタッフが現場で作業している場合もあります。また、商品の出荷後は配送ドライバーや配送業者の仕分けスタッフなどさまざまな人が関わります。
そのため、破損や紛失などトラブルが起きた際に、原因と責任が不明瞭にならないように受託先の責任と体制を契約前にすり合わせが必要です。情報漏洩のリスクも含めて確認しておきましょう。
受託物流（物流アウトソーシング）の導入までの流れ
受託物流に業務を委託する際には以下の流れで進みます。
- 自社の物流課題の確認
- 見積もりを依頼
- 受託先を選定
- 業務委託契約を結ぶ
- 物流業務の委託を開始する
こちらで解説する流れで進めていくと適切な契約先が見つかるはずです。
自社の物流課題の確認
まず自社が抱える物流課題を整理しましょう。物流課題を明確にすることが、最適な受託業者選びにつながるからです。
そのためには、現在の出荷件数や処理能力、在庫精度、コスト、繁閑差での対応にどんな課題があるか明確化しましょう。
そこから、自社にとって委託が本当に必要か、どの範囲を任せるべきかを判断することができます。もちろん、以下の問題を抱える企業にとって、受託物流は有効な解決策となります。
- 人手不足に悩むメーカー
- EC・通販で受注量が急増している事業者
- 季節変動の大きいアパレルを扱う企業
これらの課題は、自社で物流を抱えるよりも、外部リソースを活用することで解決するケースが多くあります。
ただし、受託物流は、単なるコスト削減だけでなくスピードや柔軟性を求める企業に必要な仕組みです。
いきなり委託先を探したり、見積もりを取ったりする前に自社物流で抱える課題（出荷遅延・在庫誤差・コスト増）を整理しましょう。
見積もりを依頼
自社の物流課題を確認出来たら、受託物流をしている企業に見積もりを依頼しましょう。
その際には、自社の物流課題を伝えることを忘れないでください。見積もりを受け取ったら、以下の内容をチェックして比較しましょう。
- 自社の物流業務、課題に対応可能か
- 見積もりの内容がわかりやすいか
- 導入後のサポートは十分か
自社の物流課題を明確に伝えることができれば、正確な見積もりが出てくるため、判断しやすくなるでしょう
受託先を選定
委託先を選ぶ際には、前述した見積もりから以下のポイントを考慮して選びましょう。
- 今までの取扱実績
- 契約の柔軟性
- 情報共有の体制
ここまでは見積もりやホームページから委託先を選ぶ段階です。委託先として候補が絞れたら、必ず現場を見学しましょう。
実際の現場で大量の出荷をどのように処理しているか、働いているスタッフ、預けてある商品の管理、これら現場をチェックしてから委託先を決めましょう。
業務委託契約を結ぶ
業務委託契約を締結する際には、内容をしっかり確認してください。特にチェックしたい部分は以下のとおりです。
- 契約期間の更新や条件
- 解約時に違約金の有無
- 損害賠償の範囲と金額
他にも、お互いに認識がズレている部分がないか確認しましょう。認識がズレている状態で契約をしてしまうと、期待していた結果が得られない契約となってしまうリスクがあります。
契約を結ぶ際には、契約書に記載されている内容が目的に沿ったものとなっているか入念に確認をしましょう。
物流業務の委託を開始する
業務委託の開始当初は、多少混乱や予期しないエラーが起こることを想定しておきましょう。そのため、要望通りに業務ができているか、チェックをすることが大切です。
以下は委託を始める際には、受託先に任せっきりにしてはいけない部分です。
- 同梱物などの細かいルールのすり合わせ
- 梱包の見本の作成と確認
- 出荷テストと確認
他にも、お互いの情報共有（システム同士のAPI連携など）にズレやミスがないか確認もしましょう。
委託したばかりは定期的に受託先とのコンタクトを取り、物流課題の解決ができているかの確認と改善策の共有が必要です。また、委託した業務の結果をみて、本格に物流業務を移行しましょう。
慎重に進めるなら、初めから一括で委託はせずに業務を限定し、段階的に拡大する方法がおすすめです。
受託物流とは業務を部分的または一括で外部に任せること：まとめ
受託物流は、荷主企業のピッキングや梱包作業などの業務を請け負い、事業者に代わって商品出荷を円滑にする仕組みです。
委託を考えている事業者様は、社内の物流課題を明確にして、信頼できる受託先を選べば、業務効率化やコスト削減、物流品質の向上が見込めます。
また、社内リソースに余裕ができ、自社の事業成長に集中できるようになるでしょう。
物流課題を明確にして、最適なパートナーを見つけてください。
当社では、1坪から商品のお預かり可能であり、割安な送料や保管料を提供しています。出荷や在庫管理の手間を省き、安定した出荷体制で業務量の増加や季節変動にも柔軟に対応可能です。
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