365日出荷の対応方法とは？EC事業者が押さえるべきポイント

「注文しても届くのに日数がかかるなら、別で買おう」 大手ECモールなどを中心に始まった365日出荷の影響は大きく、いまや「注文したらすぐに届くのが当たり前」という時世になりました。 人手の多い大手では、365日出荷も問題なく自社内製できても、大きな課題として頭を悩ませていらっしゃる中小企業の担当者様も多いのではないでしょうか。

本記事では、365日出荷を自社内製するには何が必要なのかお伝えしつつ、365日出荷を無理なく実現し競争力を高めるために知っていただきたい発送代行についても解説します。 自社で内製できるのか、それとも他社に委託するのが得策なのか、お悩みを解決するためにもぜひお目通しください。

365日出荷の重要性と市場ニーズ

365日出荷は、消費者のニーズの変化への対応と競合サービスとの比較上、EC業界では必須と感がるべき時代が到来しています。近年の消費者は「すぐに届くのは当たり前」といった認識が強まっており、365日対応していないと競争力が大幅に低下してしまう状況です。 MMD研究所の調査結果によると、クイックコマース（短時間配送）は、特に消費行動が活発な若年層世代に高く指示されている実情もあります。在宅していることから土日祝日の配送を希望する消費者も多いため、顧客の信頼を失わず、他社との競争に負けないためにも365日出荷の対応が必要なのです。

365日出荷への対応が顧客満足度に直結する

大手ECサイトであるAmazon・楽天が提供する迅速な配送サービスにより、消費者の期待はますます高まりつつあります。こうした状況の中で、365日出荷への対応は、競争力向上だけでなく、顧客満足度の向上に必要不可欠な条件なのです。 近年話題にもなった「不在時の再配達が配送業者の大きな負担になっている」という問題を受け、土日祝日など在宅時に配送を希望する消費者も増えており、顧客満足度を下げないためにも365日出荷への対応を迫られているのが実情でしょう。

自社倉庫を構える場合の費用感

以下に東京都内に自社倉庫を構える場合の費用相場（立地や条件次第で増減あり）についての表をまとめました。 事業規模にもよるものの、自社倉庫は初期投資がかさむため、初期費用を抑えられる外部委託を選ぶ企業が増えているのが実情です。

外部委託により自社倉庫運営に関するコストを抑えつつ、安定したサービスを提供できるため、特に中小企業にとっては最適な選択肢と言えるのが実情でしょう。 倉庫を構えるだけでなく、付随して運営にかかる光熱費・設置する設備にかかるコストと、作業に当たる人材コストなども別途必要になるため、大きな出費となってしまいます。

365日出荷を実現可能な体制構築に必要なこと

365日出荷を実現するには、以下のように体制を整える必要があります。

• 在庫管理システムの導入:リアルタイムで在庫状況を把握し、欠品防止のシステムを導入
• シフト制運用の最適化:スタッフのシフトを24時間体制で調整し、配送遅延を防ぐ
• 自動化システムの導入:注文処理や配送手続きを効率化し、スムーズな運営を実現する

自社内製でこれらを整えるには、かなりの人的・金銭的リソースとシステム・設備投資が必要です。加えてスムーズに運営できる環境を構築しても、マニュアル整備や人材育成が追いつかなければ、配送遅延や誤出荷のトラブルに直結してしまいます。そのため、物流業務にたけたプロに外注し賄う企業が増えているのです。

最適な物流パートナーの選定

365日出荷を実現するために最適な物流パートナーを選ぶ際は、以下を基準とすることをおすすめします。

• 配送エリアのカバー範囲:全国対応可能で、広範囲に配送ネットワークがあるか
• 配送スピード:急な注文に迅速に対応できる柔軟な配送能力があるか
• システムとの連携:自社の在庫管理・受注管理システムとの連携が可能なシステムが導入されているか
• コストパフォーマンス:高品質な物流サービスが提供され、費用対効果が見込めるか
• 豊富で確かな実績:任せたい商材の取り扱い実績が豊富でトラブル事例がないか

信頼できる物流パートナーを選定できれば、安心して365日出荷を導入できます。

365日稼働を可能にする人員配置

365日出荷を実現するには、毎日の出荷に耐えうるシフトが組めるだけのスタッフを雇い、育成する必要が出てきます。またもし24時間稼働するばあいには、それに応じた人員配置も必須です。 急な需要にも対応できるよう運営するには、余裕を持った人員確保が欠かせず、人的コストが大きくかさむことに。 中小企業にとって人的コストの大幅な増大は、365日出荷で売り上げが増えたとしても、利益を上回る支出にもなりかねません。

自社でトラブルのない365日出荷対応を実現するには

365日出荷を適切に実現するには、業務効率化と人的・設備的・施設的リソースが欠かせません。 なかでも業務効率化にはDX（デジタルトランスフォーメーション）で、出荷準備から配送手続きまでの時間を短縮できるでしょう。また人手を介す作業を減らすため、ヒューマンエラーの低減につながります。 無理を押して自社内で365日出荷対応したものの、誤出荷・配送遅延・損傷などで顧客の信頼を失墜してしまっては意味がありません。 物流業務DX化に必要な要素について、続けてチェックしていきましょう。

自動化システムの導入

自動化システムの導入で、注文受付から出荷準備までのプロセスを自動化でき、人為的ミスの低減と処理速度を向上が実現できます。 バーコードスキャナーを使ったピッキングシステム、自動化されたパッキングラインを導入できれば、大幅に時間を節約し、出荷精度を向上できるでしょう。 ただしこうしたシステムの導入には、大きな出費があるため、ネックとなるケースも少なくありません。

在庫管理にAI・データ分析を活用

AIとデータ分析を在庫管理に活用できれば、過剰在庫・欠品を適切に予防しやすくなり、発注・在庫管理業務の効率化につながります。さらに、AIによる需要予測を活用すれば、商品管理はより一層スムーズで的確な状態がキープできます。 売れ筋商品や商品ごとの回転率もリアルタイムに把握できるため、安定した365日出荷が実現可能となる一方、導入にはコストとシステム活用ノウハウが必須である点がポイントです。

365日出荷でコスト増大への有効策

365日出荷により出荷頻度が増加すれば、物流コストも増加し採算性の確保が課題となることもあります。 365日出荷により配送頻度・物流コスト・人件費が増加するコストを最小限に抑えるには、効率的な配送システムと適切な在庫管理の導入がカギです。

• 配送業者の選定し直し、配送の集約化や複数の配送手段を活用する
• AIやデータ分析を使って需要予測を行い、無駄な在庫を減らす

こうした対策を講じることで、365日出荷によるコスト増を抑制し、効率的に運営できます。ただし自社での配送に複数の配送手段を使い分けるなどの作業は、場合によっては業務煩雑化となってしまうこともあります。 そうなってしまっては元も子もない、ということで365日出荷対応そのものを外注する企業が増えているのです。 弊社MOTOMURAでは、土日祝日を含めて出荷対応をお引き受けする発送代行を承っております。保管料は安く、発送品質は高くをモットーに、お客様とエンドユーザー様のエンゲージメントの向上の一助となりたいと尽力しております。

配送費・人件費の最適化にはシステム導入が最適

配送費は、配送ルート最適化と、配送業者選定（契約条件見直しを含めて）がコスト削減のポイントです。 配送にかかる人件費は、シフト管理・作業効率化により、タイムロスを削減し、必要最低限の人員で運営できるでしょう。 あわせて、配送にかかる人員のシフトの作成と配送ルート最適化を、AIや自動化システムの導入で実現できれば効率的に本業に注力できるようにもなります。 「システム導入しても使いこなせない」 「システム導入するほどには、事業規模がまだ成長しきっていない」 このようなケースでこそ、365日出荷に対応している、物流代行業者の活用が大きなメリットとなるでしょう。 弊社では先にご紹介したEC発送代行に限らず、物流業務全般を365日お引き受けする物流アウトソーシングサービスもご提供しております。 少ない点数から、大規模なご依頼まで土日祝日を含めて安定した高品質なサービスで、明瞭会計で物流のプロとしてサポートさせていただきます。まずはお気軽にご相談からお待ちしております。

365日出荷の実現に向けたステップ

トラブルなく安定した物流品質での365日出荷の実現に向けて必要なのは、自動化システム・AI導入と、徹底したコスト管理です。自社内製ではこれに耐えうる体制の構築と育成が急務となるでしょう。 実現には長い時間と大きなコストがかかります。365日出荷こそが、他社に引けをとらないため欠かせない今の時代で成長していくことを考えると、ボトルネックの解消にはプロに物流業務を委託することはとてもおおきなメリットとなるのではないでしょうか。 発送代行を活用し安定的で高品質は365日出荷を実現できれば、顧客満足度が向上し競争優位性の確保も可能です。 御社の事業の成長に、まずは弊社での物流代行・EC発送代行について、お気軽にご相談ください。