企業にとって物流コストの削減は大きな課題です。
本記事では、物流コストとは何か、その具体的な内訳、そしてコスト削減に向けた効果的な方法についてわかりやすく解説します。物流全般にかかるコストにはどのような名目の費用があるのか解説するとともに、物流コストを削減する方法について、多くの企業が導入する方法や注目しているサービスについて紹介します。
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目次
物流コストとは
物流コストとは、文字通り物流業務で発生するコストのことを指します。
物流コストの管理にあたっては、物流プロセス、支払い形態、物流機能の視点で分類することが一般的です。
それぞれを切り分けて見ることで、どこに課題があるのかどのように対策をするべきかなどを明確にしやすくなります。
物流プロセス
物流の流れを見た際に発生するコストは、①調達物流コスト、②社内物流コスト、③販売物流コストという3つの観点で分類できます。
①調達物流コストは原材料の調達にかかる費用、②社内物流コストは社内で発生するコスト、③販売物流コストは商品を販売する際にかかるコストです。
支払い形態
一方で、支払い形態別で見ると、支払物流コストと自家物流コストに大別されます。
視点 | 形態 | 詳細内容 |
---|---|---|
支払い形態 | 自家物流コスト | 自社内の人件費や設備費、システム費等 |
支払物流コスト | 対外的な取引先や外注先に支払うコスト |
支払物流コストは、対外的な取引先や外注先に支払うコストのことで、内訳は、輸送や配送にかかる運賃、倉庫の賃料、荷役や事務などの外注費も含みます。
自家物流コストは社内物流費と同義で、物流業務に従事する自社の従業員の人件費、システム開発費や運用費、自社所有の設備費や修繕費などのコストのことです。
物流機能別については次章で解説します。
物流コストの内訳
物流コストの圧縮や削減を行うには、社内の部門を横断して網羅的に実態を把握する必要があります。その際のコスト管理に適しているのが、機能別にコストを計算して分析する手法です。
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以下で、その内訳について解説します。
輸送費
輸送や運送費は、商品が消費者に届くまでの配送に関わる費用です。航空便や船便、チャーター便、宅配便などに支払う運賃です。貨物専用機をチャーターする場合、チャーター料や燃油代などがかかります。定期便、ルート配送便、さらには、他社との共同配送便などを運用するケースもあります。
自社で運送する場合は、車両費、維持費、燃料費、高速道路や有料道路代などが該当します。また、ドライバーの人件費をこちらに含める場合もあります。このうち、燃料費は、原油相場の影響を最も受けやすい部分です。
保管費
商品を保管する際の倉庫などにかかる費用です。商品の保管に適した環境での保管が必要であり、自社倉庫を設置する方法と、外部の委託倉庫と契約する方法があります。自社倉庫と外部倉庫の両方を併用する場合もあるでしょう。自社倉庫なら、維持費、保険料、照明や空調などの電気代、システム費用、設備費、リース料などがかかります。
委託倉庫の場合、保管する場所を借りる場合の賃借料、商品の保管や在庫管理等の保管料、荷物の出し入れの際にかかる入出庫料などが該当します。委託倉庫の場合、荷物のサイズや重量などで料金が決まる寄託保管料と、保管スペースの面積で料金が決まる坪貸し保管料との契約形態に分かれるのが一般的です。
荷役費
荷役費は、トラックやコンテナなどに荷物を積み下ろしする際の作業にかかる費用です。荷物を倉庫に預ける際の入庫料や、荷物を倉庫から出荷する際の出庫料にあたる部分です。倉庫や敷地内の運搬、積み付け、仕分け、ピッキングなどが含まれ、システムや機械などの運用費なども該当します。
輸出の際に、通関料や関税、手数料など荷役施設へ支払う諸費用も荷役費に含むことが一般的です。コストの算出方法として、作業時間あたりのコスト、作業量あたりのコスト、それぞれ2通りの考え方があります。
包装費
倉庫内で荷物の梱包などを行う場合の作業費、梱包資材や梱包作業料も含まれます。
物流管理費・人件費
物流管理費や人件費は、物流を管理するためのシステム導入費や維持費、人件費のことです。商品の入出荷業務はもちろん、伝票発行や経理などの事務などに携わる物流部門担当の従業員の給与や賞与も含みます。繁忙期を迎えるために雇い入れた臨時の従業員の給与も含まれるため、時期によって流動性のあるコストです。
また、物流システム導入時には、まとまった額のコストが発生します。その後は、スムーズな運用のための保守費が加わります。
物流コストの削減方法
ここまで、多岐にわたる物流コストの内訳を紹介しましたが、これらの中には、安易に削減できないコストも含まれています。ここでは、物流コストをどのように削減できるのか、効果的な方法を解説します。
物流管理システムの導入
商品の受注から発送までには、数々の複雑なプロセスが存在します。これらの物流に関する一連の業務を管理するためのツールが物流管理システムです。既存の販売管理システムの機能をさらに物流に特化させたもので、倉庫管理システム(Warehouse Management System/WMS)と配送管理システム(Transport Management System/TMS)の2系統に分けられます。
システムを導入することにより、従来、人が手作業で行っていた業務の自動化が可能になり、ヒューマンエラーが減少することで作業効率の向上が見込めます。効率化により配置していた人員を削減すれば、人件費のコストカットが可能です。入出荷時の商品の状態など全情報が可視化されることで、多彩な項目の情報を一元管理できるようになります。
加えて、蓄積されたデータの推移を正しく分析することで、今後の受注予測の精度も高まるでしょう。情報を活用することにより適切に在庫管理できるため、余剰在庫を抱え込むことなく、保管費の節減にもつながります。情報が集約することで、物流に関する一連のプロセスが可視化でき、それぞれにかかるコストの把握も容易です。
ただし、自社に合ったシステムの開発に時間を要し、費用もかさむものです。スムーズに運用できるようになるまでには、それなりに時間もかかります。どれだけの費用対効果が見込めるかも、事前にしっかりと見積もっておくことが重要です。
業務のアウトソーシング
物流業界の人材不足や、2021年の世界的な原油価格高騰のあおりを受け、物流コストの削減を課題とする企業も多いでしょう。物流にはさまざまな工程が絡むうえにスピード配送が激化しているため、自社での管理が難しいと感じる企業も増加しています。そのような多くの企業が検討するのが、物流のアウトソーシング化です。
抜本的なコスト削減の対策として、近年、物流業務全般や一部をアウトソーシングする方法が注目されています。物流部門を物流代行の企業にアウトソーシングすることにより、企業の利益を生み出すコア業務に専念できることは大きなメリットといえるでしょう。物流代行は、商品の入庫、検品や在庫管理、ピッキングや梱包など、配送管理全般にわたる作業を行ってくれます。
物流代行のサービス提供会社によって料金や対応業務の幅は異なります。アウトソーシング化すれば、物流の各工程に対する専門知識がなくても、物流コストを抑えることが可能です。
代行会社によっては、商品の検品、シールやラベル貼り、箱入れやラッピング、封入や組み立てなどの流通加工の軽作業まで委託できるところもあります。配送トラブルなども物流代行会社で対応してくれるのもメリットです。物流業務を自社内で担当する必要がなくなれば、繁忙期の求人募集のたびにかかる採用コストや教育コストまでも削減できます。
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